職場のリスクは、
法とココロのプロが守る。
ハラスメントが起きやすい「人の特性」まで分析。
法と心理のプロで“人そのもの”に向き合う、
これまでにない伴走型ハラスメント対策。
ご相談・お見積は無料
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Troubles
こんな悩み、ありませんか？
- 注意や指導が、いつの間にか「傷つけたこと」になってしまう
- 伝え方と受け取り方のズレで、関係がこじれてしまった
- 何度注意しても改善されず、トラブルを繰り返す従業員に疲弊している
- 制度やマニュアル、研修を導入しても形骸化し、解決に結びつかない
こうした「すれ違いの連鎖」の裏には、行動だけでは見えない「個人の特性」「構造的問題」が潜んでいることがあります。
そしてそれは、法律面からのアプローチ、心理面からのアプローチ、どちらか一方だけでは解決し難い問題です。
そんな問題に対応できる、新しい解決策があります。
About
ハラスガード・デュオとは
私たちが提供する「ハラスガード・デュオ」は、法律のプロである弁護士と心理の専門家である臨床心理士/公認心理師がタッグを組み、“行動の背景”に踏み込みながら、職場に起きるハラスメントの問題の解決を目指し、さらに、再発防止の仕組みまでも設計するサービスです。
たとえば
「熱心な指導」「強い正義感」「ルールへの厳格さ」が、周囲には圧力に映っていた
しかし、こうした問題の根底には、
言葉や態度だけでは見えない“背景”が
潜んでいることがあります。
Case
実際、以下のようなデータも
報告されています
- ASD や ADHD などの発達特性を持つ人のうち、約20％が職場で差別やハラスメントを経験しているという調査結果があります（HRD Connect, 2024）。
- 性格傾向のひとつである「神経症傾向（感情の不安定さ、ストレス耐性の弱さ）」がある人は、職場でハラスメントの被害を受けやすい傾向があることが示されています（Nielsen et al., 2017）。
- 共感に乏しい性格、自己中心的なタイプ、他人に対して操作的な傾向のある人は、職場でハラスメント的な行動をとりやすいことが示されています（Frontiers in Psychology, 2022）。
ハラスメントは、誰かの「悪意」で起きる
とは限りません。
特性・関係性・文化・組織構造──
さまざまな要素が絡み合い、
「加害にも被害にもなりうる」状況が
生まれています。
また、ハラスメントに関する法的知識の
不足により、違法・不適切な行為に至る
こともあります。
たとえば
「ハラスガード・デュオ」は、
そうしたケースに対して
弁護士のサポート
法的判断、制度・処分・記録の整備を弁護士がサポート
心理士の支援
「なぜ、その行動をするのか？」という行動背景の見立てや
具体的な行動変容、メンタルケアを心理士が支援
というダブル体制で、
「法律面＋人そのもの」に焦点を当て、
根本から理解し、具体的に変え、
予防まで見据えた支援を行います。
Service
サービス内容
弁護士対応
法的な問題の有無・処分リスク判断や制度設計のアドバイス
心理士対応
被害者・加害者の個別面談、特性に応じた行動改善支援、メンタルケアの実施
社内向けレポート作成支援
対応経過と再発防止の視点を含めた報告書テンプレート提供など
研修
具体的な事例を用いたケーススタディや、管理職向けの対応スキル研修
Plan
料金プラン
※全て税込み表示
トライアル相談
11,000円
60分、1法人様1回のみ
トライアル相談は貴社の課題の中から主なテーマをひとつ選び、短時間でご体験いただく「お試し相談」です。
本格導入をご希望の場合は、
貴社の状況に応じて最適なプランを
ご提案いたします。
トライアル研修
55,000円〜
60〜90分、1法人様1回のみ
トライアル研修は、法と心理の視点から課題を絞り、事例解説や簡易ワークを通して体験いただく「お試し版研修」です。
本格導入をご希望の場合は、
貴社の状況に応じて最適なプランを
ご提案いたします。
その他
ASK
スポットプラン、顧問プランなど
ご要望を伺った上で、内容・頻度・組み合わせに応じて柔軟に設計いたします。
Feauture
弁護士と心理士が協業
するからできること
判断とケアを分断しない
「処分すべきか」と「心の傷にどう寄り添うか」を一体で扱える
感情とリスクの両面を捉える
訴えや行動の背景にある要因も加味した処分判断への助言
社内への納得感
処分や再配置に至る過程が「透明」で「合理的」と受け取られやすくなる
再発防止まで対応可能
「法律＋人」の観点で、予防策まで見据えて丁寧に伴走。
Flow
ご相談から導入までの流れ
-
- 1お問い合わせ
- フォームまたはメールで
初回連絡
-
- 2トライアル相談 or トライアル研修
-
- 3最適プラン提案
- サポート体制や頻度、
研修プランなどを調整
Contact
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